G7 Recap

先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１１日、ワシントンで開かれ、共同声明を採択しました。

声明は、世界経済は、引き続き困難な時期に直面し、短期的な見通しは悪化したと厳しい認識を示し、国際金融市場の混乱も想定したより長引いていると指摘しています。

また、為替市場でのドルの急落に対して懸念を示すとともに、金融不安を抑え込むための安定化策として各国の金融当局が連携して大手金融機関への監視を強めることなどを挙げています。

世界経済の現状認識では、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」焦げ付き問題をきっかけにした混乱から抜け出すどころか、さらに悪くなっているとの厳しい見方で、前回（２月）、前々回（２００７年１０月）に用いた「ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は引き続き堅固」との表現は消滅。

為替相場については、「前回の会合以降、主要通貨において時として急激な変動があった」と指摘し、「経済や金融の安定へ与える影響を懸念している」として、円やユーロに対するドルの急落に強い懸念を示した内容になりました。

特定の通貨を念頭にＧ７共同声明が為替相場に懸念を表明したのは、ユーロ安が進んでいた２０００年９月のプラハＧ７以来ですが、今回の共同声明は、各国が「引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」との前回声明の表現を踏襲しています。

金融安定化策の内容は、日米欧の金融監督当局などで作る金融安定化フォーラムが最終報告書としてＧ７に提出したものですが、　「１００日以内」に実行しなければならない優先順位の高い勧告として、金融機関に対し、今後発生する損失見込みなどについて、次回の決算発表時に開示することなどを求め、２００８年末までに実施する施策として、国際的に活動する大手銀行や証券会社ごとに監視するため各国の金融監督当局による会合を設置することなどを挙げた内容です。

G7会合として今回初めて、みずほコーポレート銀行、米シティグループなど日米欧の金融機関１０社を招いた夕食会が開かれたのですが、一部金融機関側から「今後も悪いニュースが出てくる」など、市場の安定化にはなお時間がかかるとの意見が出ていたそうです。

以上先ずは客観的事実でした。