日本経済新聞にイタリアの政府が崩壊の危機に直面していると言う記事が出ています。
(以下青字部分同記事の抜粋）
【ジュネーブ＝原克彦】イタリアの議会第２勢力で連立政権に加わる中道右派政党「自由国民」は28日、同党所属の閣僚５人が辞任すると表明した。付加価値税（ＶＡＴ）の税率引き上げを巡り意見が対立したためとしている。４月に発足したレッタ政権は自由国民の支持がなければ存続が難しい。改めて政局が混乱し、欧州債務危機の再燃につながる懸念もある。
ＡＮＳＡ通信などによると、閣僚の辞任は自由国民の党首であるベルルスコーニ元首相が声明で明らかにした。同党の幹事長、アルファノ副首相兼内相も広報担当者を通じて発表した。５人の閣僚はまだ辞表をナポリターノ大統領に提出しておらず、具体的にいつ辞任するのかは明らかになっていない。
仮に政権が崩壊すれば、ナポリターノ大統領は新たな連立政権の発足に向けて政党間調整を図るか、議会を解散して総選挙を実施するかの判断を迫られる見通し。イタリアは今年２月に総選挙を実施したばかりで、大統領は立て続けの選挙には否定的な姿勢だ。
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財政危機⇒緊縮財政⇒政治サービス（特に社会福祉）の劣化は大問題であり、これを招いた政府はほぼ例外なく有権者の怒りを買って倒れます。問題はこれを立て直そうとする次の政権も結局は緊縮財政や増税と言う手段が不可避となり、有権者の怒りを買って・・・・と言う悪循環となって行くことです。恐ろしい事に歴史的には、この状況を打破するウルトラCが多くの場合戦争でした。今世界中の国々で財政切迫の問題が起きている中で、国際紛争や緊張が増加しているのは果たして偶然なのか必然なのか・・・・そんな気にさえなってしまう昨今の状況ではありますね。
