今回は17日（水）に下院、18日（木）に上院で行われています。
前項のReviewでは踏み込まなかった詳細部分を箇条書きで確認しておきましょう。
１ 7月17日の下院議会証言
・債券購入ペースは事前に決めてはいない。
・月額の資産買入れ縮小を年内に開始。2014年半ばごろ終了するのが適切と想定。
・異常な低インフレは経済にリスク。
・2%のインフレ目標確実にするため双方向に必要な行動を取る。
・資産買入れは失業率が7%近辺となった時点で終了する可能性大。
・当面（予見可能な将来）は、極めて緩和的な政策の継続を見込む。
・FRBは、QE（量的緩和）終了後も米国債とMBSの保有を継続。
・FOMC内部には異なる様々な見解がある。
・長期的に持続可能な財政の道筋が重要。
・失業率は依然として長期的視野で正常な水準を大きく上回っている。
・当局は住宅ローン金利をモニターする必要あり。
・資産買入れ終了に向けた目安としては、7%の失業率に幅広い支持あり。
・量的緩和が必ずしも米国債市場を歪めるとは考えていない。
・資産購入の規模や変更時期はデータ次第。
・データ次第では購入額引上げの可能性も残す。
２ 7月18日の上院議会証言
２ 7月18日の上院議会証言
・FRBは低過ぎるインフレ率に対処する必要あり。
・改善を待つ時間は長期化する可能性あり。
・失業率は目安として楽観的過ぎる可能性。
・6月からの経済データは斑模様。
・9月FOMCではQE判断で今後も経済データを重視・注視。
今回は、金融市場の動向などにも配慮してバランスを取っていると言う印象ですが、出口戦略を明確化したかのような市場の織込みからすればハト派的な解釈となっているということです。
